これからの日本の国難を一致団結して乗り切るための令和の改新
戦後７０年たっても、日本には、欧米式の民主主義は根付かなかったといえる。
日本は、表向きには民主主義体制であるが、実態は歴史上もっとも成功した社会主義国家である。
しかしながら、その宿命として、ソ連が崩壊したように、社会主義的な政治体制は必ず弱体化してしまう。
ソ連という理想国家も建国直後は、まさに世界をリードしていた。
しかし徐々に国力が衰え欧米と圧倒的な差を付けられ、その政治思想と政治体制が崩壊した。
日本も、戦後の高度経済成長を経験し世界をリードしたが、バブルが崩壊して以降、政治と経済がほとんど機能不全となってしまった。
その根本原因は、日本の政治体制が本質的に社会主義だからである。
まさに日本も同じような歴史を辿っている。
日本は、今まさに、政治的にも経済的にも危機を迎えている。
そして、人口が減少しつづけ、さらに国民の半数以上が高齢者という
生物学的には社会を維持できない国家へと変貌することが確実である。
このような危機を回避するためには、短期的には移民を受け入れることが考えられる。
しかし、１０００年以上にわたる日本の文化と伝統を守るためにも、
このような提案を国民が納得するとは思えない。
そこで、これからの日本を立て直すために、
日本になじまなかった欧米式の民主主義を捨て、
日本の国民性を最大限尊重した、新しい政治体制を提案する。
それは天皇を中心とした中央集権体制を目指すことである。
歴史的に見て、天皇と日本国とは同義語である。
それならば、これからの国難に対処するためには天皇を政治に復帰させることが自然な意思である。
しかし、歴史に逆行するような体制にしてしまうと、
現在のようなグローバル社会では、国際社会の支持をえられずに孤立してしまう。
そこで憲法による民主主義の仕組みを維持しつつも、
天皇による間接的な政治参加を盛り込んだ新しい政治体制をつくる。
それが令和の改新である。
その骨子は、
参議院を廃止し、代わりに天皇院を設立し、
衆議院と天皇院の二院制の政治体制とする。
天皇院は、
１．天皇が任命する。（選挙は行わない）
２．定数は２００人とする。
３．任期は６年とする。（３年毎に半数を任命する）
４．同一人物は連続して任命できない。
５．その他の事項は現状の参議院の規定を踏襲する。
現状の参議院はその存在価値が薄れている。衆議院と同じ価値観の政党が支配し、比例代表により政治の素人が人気だけで当選してしまう。
２院制のため、仕方なく政策を審議するが、ほとんど衆議院の追認機関となっている。
さらに選挙制度上、１票の格差を容易に是正できない。
それならばいっそ廃止したほうがよい。
代わりに、天皇院を設置することで、天皇が間接的に政治に参加することになる。
これにより、以下のようなメリットが考えられる。
１．２院制の価値を最大限発揮できる。
２院制の目的は、多種多様な意見を政策に反映させることである。
現状の参議院は、衆議院の落選復活院のような立場であるため、２院制の意味がない。
衆議院と天皇院とすることにより、衆議院は、国民の立場からの審議。天皇院は天皇の立場からの審議により、
２院制度の意義がより明確になり、充実した審議することができるようになる。
２．天皇の意思により、政治にバランスを取ることができる。
日本は先進国G20のなかで、政治家の女性の割合が最低である。
日本の文化は父系社会であるため、選挙を通すと、どうしても女性の当選者が少なくなる。
しかし、天皇がバランスを望めば、天皇院の半数を女性にすることも容易である。
３．天皇院の意見は軽視できない。
現状の制度では、参議院は衆議院とほぼ同じ政党により運営されているため、参議院の独自見解というのは小数である。
そのため参議院の審議はオマケのようなものである。
しかし、天皇院では、議員の数が少ないとはいえ、天皇の意思が反映されているため、その審議は軽視できない。
もし衆議院が天皇院の意見を軽視するようであれば、その議員は国民から反日本的であるとレッテルを貼られることになる。
４．政策の失敗を有耶無耶にできる。
日本は伝統的に、天皇への責任を国民全体で回避する傾向がある。
そのため、間接的であったとしても天皇を政治に参加させることで、
政策の失敗を天皇が関与したという建前で有耶無耶にすることができる。
これにより、これまで日常風景であった責任追及による国会審議の空転を削減することができる。
このように天皇院の設立は、国際社会に対して民主国家の建前を維持しつつ、
日本の国民性にあった政治体制と言える。
明治維新では、天皇を中心とした国家体制に移行し、
結果として、列強の植民地になることなく、
日本は世界から尊敬される国家へと変貌することができた。
これからの超超高齢化社会と人口減少社会を前にして、
欧米の価値観に振り回されずに、
日本の歴史と伝統を尊重した国造りをすべきである。
この令和の改新により、
数年後には、世界に誇れる日本を取り戻すことができる。