一個の怪物が世界を徘徊している。すなわちGAFAと呼ばれる怪物である。
現世界のあらゆる既得権力は、この怪物をてなずけるために、今後、さまざなま規制や圧力をかけるであろう。
見よ、ヨーロッパも中国もアメリカも。
国境もイデオロギーも宗教をも超えてインターネット化がすすみ、GAFAは市民生活のあらゆるところまで入り込んでいる。
目立たないように、だが着実に世界市民の首根っこを掴み始めている。
この事実から、２つのことが明らかになった。
GAFAは、国家権力をも超える力を持ち始めている。
GAFAは、そしらぬふりをしているが、その裏であなたのすべて、そう人生すべてを記録し始めている。
これに気づきこの怪物の目的、傾向を理解し、受け入れる時期がきているということ。
この目的のために、この宣言を起草した。
第１章 情弱市民とAI不労階級
これまでの社会のすべての歴史は階級闘争の歴史である。自由民と奴隷、貴族と平民、領主と農奴、資本家と労働者。人類が社会を形成して以来、常に対立し戦ってきた。階級闘争の終わりを目指し１９世紀に発展した共産主義革命も階級対立を終わらせることができなかった。そして２０世紀では資本主義思想が勝利者となり、ブルジョアはますます肥大化し、プロレタリアートは搾取され続けたままである。そして２１世紀に入り、インターネットとAIの発達により、また新たな階級が生まれた。
（未）
第２章 情弱市民とGAFA
GAFAは情弱市民に対してどのような関係を持つのか。
（未）
第３章 民主主義からAI共産主義へ
第１節 計画経済（共産主義）の現実化
ハイエクが指摘したとおり、計画経済が全体主義化するというのはこれまでの常識である。しかし、それは２１世紀での話であり、これからは計画経済こそが、人類を救う道となる。そして、それは先進国から徐々に共産主義化するということでもある。
これまでの計画経済の理想が破綻したのは計画そのものにある。つまり、計画を立てるために必要な数値（売上や物価など経済を形作るさまざまな情報）が正確ではなかったことが原因である。なぜなら、何百万もの人々の日々刻々と変化する数値を現実的な時間で正確に収集することなどできなかったからである。だから、ある一定程度の不正確さをもって政治、経済を運営しなくてはならない。仕方のない現実として受け入れざるえなかったのである。
計画とは、なんらかの時点で、数値（経済の状態）に基づいて決める必要がある。しかし、不正確な数値で計画を立ててしまうと、計画自体が、それが成立した時点で、すでに現場にそぐわない状態になってしまう。それでも計画を遂行する立場にたてば、現場を無視して計画に合わせた経済活動をすることとなる。これが計画経済が現実的でなかった原因である。
さらに、計画を立てるための基本情報が足りていないのに、計画を立てなければならないということは、この計画の中に、人為的、恣意的な作用が混入してしまうという弊害を生んでしまう。つまり、詳細は分らないけど、時間がないから、誰かが、えいやっと計画を立てなければならなくなる。この恣意的な部分が、特定の個人や組織が計画経済を支配し権力を発生させる根幹となる。このようにして個人の意思を持った計画が立案され、その遂行がなによりも優先され全体主義につながるのである。
しかし、この計画に必要な数値が、ほぼリアルタイムで正確に把握できるようになれば、計画自体が現実に沿ったものになり、これまで以上に経済の効率化を促進する。そう、それはすでにGAFAが実現していることである。
あなたが何に興味があって、何を買おうとしているのか、GAFAは知っている。
あなたが何に困っていて、誰に相談したのか、GAFAは知っている。
あなたが自宅の寝室で、どんな愛を語ったのかを、GAFAは知っている。
そして、GAFAの計画は、特定の個人の理想や恣意的な計画ではない。（しかし意図的ではある）
そして、GAFAの計画は、多くの人にとって現実的で強制的ではない。（しかし誘導的ではある）
すでにインターネットとビッグデータ、人工知能を駆使すれば、現実的な計画経済は可能なレベルとなっている。実際にアメリカでは人工知能による電力の送電システムを構築し、４０％もの効率アップが実現できている。
第２節 集合知は幻想である
民主主義の前提として、集合知が、個々人の判断よりもよりよい選択をするという常識がある、しかしこの集合知という点に落とし穴がある。これまでの集合知は、実際にはさまざまなフィルターを通した集合知だったということである。つまり、建前や常識、メディアやジャーナリズム（第４の権力）と呼ばれるフィルターである。これまで、人を殺して喜ぶような思想や、個人のプライベートな性癖などの情報は、このフィルターを通してカットされ多くの人の目に触れるようなことはなかったし、そのような（誤った価値観の）情報が広く拡散したり、世論を形成することが少なかった。
しかし、GAFAの台頭で、このフィルターが機能しなくなった。そのため、どんな情報（偏狭的な思想）でも、本当の意味で集合知の一部となった。結果としてインターネット上には毎日、フェイクニュースや、ヘイトスピーチがあふれかえることとなる。でも客観的にみれば、フェイクニュースもヘイトスピーチも集合知の一部である。
民主主義は、多くの意見を聞けば、民衆は正常な判断をくだせるという理想に基づいている。民主主義と衆愚政治の分水嶺は、まさにここにある。しかし、現実はそうではなかった。多くのひとは、様々な情報に接して客観的な判断を下すことができず、声の大きい人（ネットにたくさん書き込む人）、「いいね」をたくさんもっている人の意見に振り回され、他人の不幸を喜ぶことが明らかになった。
つまり真の集合知は、よりよい選択をせず、個々の自分にとってその時点で都合のいい情報を選択してしまうのである。ユリウスカエサルが２０００年以上も前に指摘したとおり、人は見たいと思う現実しか見ようとしない。GAFAが自由を保証し、個人が好き勝手に情報を発信できる未来は、民主主義の理想を打ち砕き衆愚政治へと向かうこととなる。
インターネットにアクセスすれば、これまで非人道的、非倫理的とされてきた情報が簡単に手に入る。メディアや権力が封印してきた価値感、民族主義、白人至上主義、暴力などが、簡単にインターネットで拡散し、世界各地で排斥運動やテロなどをひきおこしている。
これまでの価値観、政治体制を維持したければ、中国がやっているように、インターネットを検閲し、誰か（個人や組織）が情報のフィルターをかけるしかない。このようにして先進国から徐々に共産主義思想が正当化されるようになる。
第３節 少数派は多数派になってはならない
民主主義は多数決による意思決定を基本とする。その結果として難民や移民を排除する力が働くのである。例えばアメリカはメキシコとの国境に壁を作るとしている。これはアメリカのアイデンティ（ヨーロッパ系移民）を維持するためには必要な処置である。もしメキシコからの移民が大量に流入し、アメリカ国民の５０％以上がメキシコ移民になれば、アメリカはヨーロッパ系移民の国ではなく、メキシコ人の国になってしまう。もちろん現在のアメリカ人（多数を占めるヨーロッパ系移民）がこれまでの自分たちのアイデンティを書き換えれば、メキシコ人の国になっても何も問題ない。だがそうしなければ、メキシコ移民を止めるしかない。メキシコ移民が選挙に影響力を行使できるような人数になる前に止める必要がある。
この理論はまさに現在のヨーロッパにも当てはまる。アフリカからフランス本国への移民が多数流入し、フランス国民の半数がアフリカ系移民になれば、フランスはアフリカ人の国となる。これを阻止したければ、アフリカからの移民や難民の流入を止めるしかない。
さらに民主主義の潜在的な危機は、移民だけでなく国内の出生率にも関わっている。いま先進国では出生率の低下が問題となっている、これは多数決の民主主義にとっても静かな恐怖となる。
例えば日本は、出生率が低下し、年々人口が減少し超高齢化社会となっている。そこで、海外から合法的な労働者を受け入れようとしている。はじめ２０万人の労働者等を受け入れたとする。この労働者が合法的に日本で働き、合法的に日本国籍を取得して日本人になる。最初はたかだか２０万人ですむ話だが、数十年後に大きな問題に膨らむ可能性がある、
わかりやすくするために、固有日本人と外来日本人と区別する。固有日本人は出生率が著しく低下し、さらに生涯独身率も年々上昇している。これは経済状況や価値観の多様性を反映した結果である。外来日本人は、おそらく低所得層となり、日本経済の下支えとなる。そして、世界的にみてもわかるように経済的下層の人々は出生率が高くなる傾向になる(稼ぐために子供という労働力を確保しようとするのが一因)。アフリカや、発展途上国の現状をみればわかるとおり、経済的に貧困になるほど出生率が上がり所得が増えるほど出生率が下がるのがわかる。つまり、外来日本人は、固有日本人よりも出生率が高くなると予想される。固有日本人の出生率が１程度、外来日本人の出生率が戦後日本人が記録した１０程度と予想すると、なんと２０年後には、固有日本人は１億人を割り込み、外来日本人は、１００万人を超える。初期の外来日本人は労働者として日本に来ているので、十数年間は自然減少（老衰死）しない。基本増加のみである。この状態が続けば１００年後には、固有日本人は半数を割り少数派となってしまう。
つまり民主主義は、
１．集合知の破綻。
２．移民、難民の流入と、それに伴う、繁殖力の大きな国内少数派
により、その土台がゆるぎ始めている。
第４章 既得権力に対するGAFAの地位。
これまでに述べたように、GAFAにより、計画経済が現実的に可能となり集合知が破綻する。
そして、移民難民問題の拡大が後押しして、民主主義は緩やかに崩壊に向かい、あらたなAI共産主義が台頭する。
これからの新しい共産主義は、インターネットとクラウド、AIを活用した政府による現実的な統治である。まず既得権力側は、GAFAを分割するか国有化し、そのノウハウとデータ、AIシステムを手に入れることが必要である。さらに次の２点を実施すればより理想的なAI共産主義国家が実現できる。
１つは、キャッスレス化を義務化し、全国民は電子マネーやインターネットで支払いを行う。これにより、全国民の経済活動をほぼリアルタイムで管理し、必要な時に必要な物をつくり、足りない場所に、必要な物を届けることができるようになる。このようなシステムは、すでにGAFAが実現している。さらにマネー自体も、ブロックチェーン技術を採用すれば、国家権力から金融行政も切り離すことが可能である。
２つめは、移動手段（鉄道や自動車など）を国有化し、すべて自動運転、シェアドライブとする。これにより慢性的な渋滞による経済損失も、二酸化炭素の排出による地球温暖化も、一挙に解決できる。すでにGAFAや一部ベンチャー企業により、車を持たなくても自分の好きなときに自分の行きたいところへ他人の車で移動できるシステムは出来上がっている。
このようにしてAIが国の経済を支える高効率化社会が実現する。
このAI共産主義により、次の点が明瞭となる
地球環境においては、高効率化によりエネルギー消費が減り地球環境への負荷も減少する。環境保護団体はすすんでAI共産主義を推進すべきである。
政治においては、政治と経済の基本部分が切り離されるため、政治の世界から経済的な利権が減少する。法的な利権は残るが特定の業界による利益誘導は、すぐに明確となり批判をあびるであろう。クリーンな政治を標榜する政治家はすすんでAI共産主義を推進すべきである。
AI共産主義を全国民監視システム（パノプティコン）とみるか、高効率化した計画経済とみるか、
それでGAFAという怪物が悪魔となるか神となるかが決まる。
全世界の情弱市民よ、気づいてはならない。
無視せよ、そしてこれからも貢ぎ続けよ。