背景
地球上には、約７０億人の人間が住んでいる。
そのうち中国は、約１３億人。世界一の人口であり、全世界の１８％が中国に住んでいる。
この人口の多さが、これまで中国経済の強さの一つとなっていた。
しかしここにきて、この人口の多さが中国を不安定にする要因となりうる。
それは、これからの社会は多くの人間を必要としなくなるということである。
先に述べたようにこれまでは人口の多さが経済力の一つの指標となっていた。
人口が多ければそれだけ潜在的な経済力（生産力、消費力）が大きいという定説が社会常識となっている。
しかし、人工知能やドローン、インターネットの普及により、
これからの社会では、何かをする（仕事をする）ために必要な人間が少なくても十分となる。
人間の仕事がなくなるわけではない。それは歴史をみても明らかだ。
産業革命で工場の機械化、自動化がすすんでも、経済（市場）規模の拡大等により、
結局は仕事は減らず人間は仕事をし続けている。
そう仕事がなくなるわけではない、
しかし、AIやドローン、ロボットにより高度に仕事が効率化され
経済を成り立たせるために必要な人間の数がどんどん減少してしまう。
この技術進歩の視点から考えると、今後、中国は１３億人の人間に仕事を与えることができなくなるのである。
例えば、生産者と消費者と区別して考えると、
これまでは生産効率が悪かったため、１３億人の消費者の生活を維持するために、
生産者が１０億人くらい必要だったのが、
これからは、必要な生産者は１億人にも満たなくなるだろう。
つまり１億人は仕事をして、残り１２億人は単なる消費者ということになる。
これは大量の失業者を産むことを意味する。
このことにより、中国は今後、この大量の失業対策を行わなければ、
社会不安が増大し、治安悪化や、国家分裂につながる可能性もある。
人口が多すぎるため小手先の人口対策では意味がない。
１０００万人規模での失業対策が必要となる。
そこで、今後中国が取るべき人口対策は下記の３点である。
１．第２次文化大革命（大量虐殺）を実施する。
２．第３次世界大戦を実施する。
３．１９００年代に大流行したスペイン風邪のようなウイルスをばらまく。
まず１は、国際世論の点からいっても良い選択肢とはならない。
１９６０年代の文化大革命の時は、いまのようなメディアやジャーナリズムが進歩しておらず、インターネットも無いため、
ある程度の情報統制が可能であり、その残虐性を秘匿することができた。
しかし、インターネットやスマートフォンが普及した現在、文化大革命のような政策を行った場合、情報が次々と発信され、間違いなく世界から孤立するだろう。
３は、政策的に人工的に、制御できなくなる可能性があるため、選択肢とはなり得ない。また医療技術の発達により過去のような人口減少の効果があまり期待できない。
つまり、選択肢は２．第３次世界大戦を実施し、人口を減らしつつ、戦争という仕事を与えることが現実的な解決策となる。
しかし、これも国際世論を受けて、世界から孤立する可能性もある。一つ間違えば、核戦争を誘発し、地球そのものがなくなるかもしれない。
ところが、第３次世界大戦とまではいかなくても、
戦争という行為を利用しながら上手に人口対策を打てる秘策が中国には残されている。
それが朝鮮半島統一というシナリオである。
シナリオ
このシナリオのためには、何をしても北朝鮮の将軍様の協力が必要である。
彼のために最大限の待遇を秘密裏に約束する必要がある。
第１幕 進軍
北朝鮮が、３８度線を突破し、南朝鮮に進軍する。
勝つための戦争ではないし、そもそも戦争を継続するための攻撃力が北朝鮮軍にはない。
そのため、米軍基地の破壊とソウルの包囲を目標とする。
第２幕 派兵
翌日、すぐに中国が、朝鮮半島への派兵を決定する。
北朝鮮の国連休戦協定違反を名目として、アメリカが軍事行動を行う前に北朝鮮領内に侵入。
原子力施設と平壌占領を最優先として３００万人規模で派兵する。
第３幕 降伏
１週間後、平壌を占領された北朝鮮軍が降伏する。アメリカが本格的な軍事行動を行う前に降伏する。
北の将軍様は、中国に政治亡命を申請する。北朝鮮軍はその場ですべて武装解除される。
中国軍は、政治的空白になった北朝鮮領内の治安維持の名目で、北朝鮮領内に中国軍を駐屯させる。
第４幕 和平
中国が、朝鮮半島統一国家樹立を、韓国、国連に提案する。
もちろん誰も反対しない。
当然の北朝鮮領内にいる中国軍の撤退が要求される。
しかし、中国は、南朝鮮からのアメリカ軍撤退と同時なら実施すると条件を出す。
統一された平和な国家を樹立するためには、そこに他国の軍がいるのはふさわしくない。
南朝鮮内にいるアメリカ軍の撤退と北朝鮮内にいる中国軍の同時撤退が最低条件となる。
アメリカとしては、米ソ冷戦が集結し、北朝鮮の原爆の脅威がなくなるならば、
南朝鮮から撤退することもさしたるマイナスではない。
中国への牽制は日本にいる米軍が担当すれば十分である。
国連軍が監視するということで、両軍の朝鮮半島からの撤退が実施される。
ようやく朝鮮半島に平和がおとずれる。
第５幕 国家再建
これまでの歴史では、他国を占領した国が、自分たちの都合のよい政体をその国家に樹立させるのが常であった。
しかし、自国のイデオロギーで占領した国をまとめるのはムリだということに各国首脳は気づいている。
そこで中国は民主的な方法で朝鮮半島統一国家をまとめることを認め、
そこに最大限の経済援助を行うことで影響力を維持することを選択する。
国連軍監視のもと、民主的な方法で新たな統一国家が樹立される。
そしてその最初の政権の最大の課題は当然、旧北朝鮮地域の再建問題となる。
もちろん歴史的に言って、
この朝鮮統一国家の再建の責を追うのは、ロシア（旧ソ連）、中国、アメリカである。
しかし、ロシアには援助するだけの経済力はすでにない。
アメリカは、現政権はアメリカファーストであり、原爆のない朝鮮半島には興味がない。
益のない国家再建にそれほどの援助をするはずがない。（石油がでれば話は別だ）
ただしアメリカも国際関係上、援助をしなくてはならないので、
その費用は日本に押し付けて、自分たちはほとんど経済援助しない。
日本は経済援助と引き換えに、拉致問題が無事に解決する。
第６幕 労働力供給
国家再建は、東西ドイツの例があるように長期間を必要とする。
しかもドイツの時と異なり、北朝鮮の状態が非常に悪いので、１０年以上かかるかもしれない。
旧北朝鮮の人民は、長い間ひどい状況に置かれていたため、
国家再建のための仕事そのものに対して十分な労働力とならない。
旧北朝鮮の人民を働かせたら再建に時間がかかりすぎる。
旧南朝鮮の人民は、すでに自国の経済のために忙しく、旧北朝鮮で再建のために働く労働者を十分に供給できない。
ここで、朝鮮半島再建のため、中国が、２０００万人規模の労働力を旧北朝鮮内に供給する。
そして、道路、電気、ガス、水道、さまざまなインフラを中国資本で建設し国家再建に貢献する。
第７幕 定住
国家再建のために供給された労働者は、おそらく１０年以上経済活動を行う。
結果として、殆どの労働者は、そこで定住することとなる。
これにより、中国の失業者対策が完結する。
中国は、
１．失業者を国外へ移住させた。
２．朝鮮半島から原爆を除いた。
３．朝鮮半島からアメリカ軍を撤退させた。
朝鮮統一国家は、
１．念願の朝鮮統一国家を実現させた
２．他国の軍を国外へ撤退させた
３．旧北朝鮮にある未開発の天然資源を手にした
このシナリオで長年にわたる朝鮮半島問題は解決する。
付録
中国は、ノーベル平和賞を受賞する。
受賞理由は、
１．朝鮮半島に平和をもたらしたこと。
２．領土的野心をもたず、朝鮮半島に民主的な国家を樹立することに貢献したこと。
３．朝鮮半島の再建に経済的、人的支援を十分に行ったこと。